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ゾーホージャパン、官庁/地方自治体向け優遇価格での
IT運用管理製品の販売を開始

2012年10月1日

　ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫　洋一郎、本社：横浜市）は、地方自治体や官庁を対象にIT運用管理製品群「ManageEngine」を通常より低価格で導入できる「官庁/地方公共団体向け優遇価格」制度を開始しました。

　地方自治体では、地方税収等の縮小や減税などによる財源不足が拡大しています。一方で、官庁/地方自治体には、効率・利便・安心な社会コミュニティの形成に欠かせないITの積極的な活用が求められています。
　そのため、多くの官庁/地方自治体では、IT運用管理コストの削減と、複雑化するシステム管理の効率化を両立することが大きな課題となっています。
　官庁/地方自治体のIT運用管理コストの削減と複雑化するシステム管理の課題を解決する鍵として、ゾーホージャパンはIT運用管理の内製化を推進します。
　従来の国産/外資系大手ベンダなどの高機能高価格なシステムを見直し、必要な機能に絞った扱いやすいツールを導入することで、外部への業務委託の比重を下げ、IT運用管理コストの削減を実現します。

　IT運用管理製品群「ManageEngine」は、インストールの簡単さ、Webベースの使いやすさ、コストパフォーマンスの高さが評価され、現在、日本国内の60団体以上の地方公共団体や官庁に導入されています。仮想化環境に対応したサーバ・ネットワーク監視、ネットワークトラフィック解析、ファイアウォール・プロキシログ管理やイベントログ・Syslog管理、ネットワーク機器コンフィグ管理、アプリケーション監視などのネットワーク運用管理ツールとITILのサービスサポートを実現するサービスデスク構築・運用ツールなどを揃え、全世界190ヵ国 50,000 社以上に利用されています。

　「官庁/地方自治体向け優遇価格」について

　次の条件の下に、各製品の通常ライセンス料金（初年度保守サポート付き）を通常価格の 70％、利用2年目以降の保守費を通常価格の 90％で提供します。

官庁/地方公共団体の定義	[内閣府設置法および地方自治法で定められている組織や機関例）国の行政/立法/司法機関、独立行政法人、中央銀行、地方自治体
提供条件	適用対象ライセンスは通常ライセンスのみ契約期間は最長5年までゾーホージャパンが提供するWebページや配布資料などに、製品ユーザとして導入製品名と組織名を公表することへの同意
備考	日本以外の国の政府組織や出先機関、宗教法人、財団法人、医療学校、社団法人、NPO 団体等は除外します。国立大学法人や公立学校向けには、教育機関向け優遇価格を用意しています。本プログラムは、他の優遇割引（キャンペーン、ボリュームディスカウント、教育機関向け優遇価格等）と併用して利用することはできません。本プログラムは、予告なしに変更および廃止する場合があります。