省エネ法改正と
データセンター

エネルギー使用報告義務・
PUE基準の全容と対応スケジュール

2023年4月に施行された改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の改正により、データセンターはエネルギー使用報告とPUE（Power Usage Effectiveness）ベンチマークの対象として明確に位置づけられました。さらに、FY2026報告からはホスティング／クラウド型のテナントDCも対象範囲に拡大され、多くのDC事業者・利用企業に新たな対応が求められています。

本記事では、経済産業省（METI）の資源エネルギー庁が公表しているDC事業者向けガイドライン（2026年4月版）に基づき、省エネ法改正のDC関連条項の全容、具体的な対応事項、FY2029以降に予定されている新規DC向けPUE基準、そして対応スケジュールの目安を整理します。

1. 省エネ法改正のデータセンター関連条項

1-1. 対象範囲の拡大

省エネ法の改正により、データセンター事業は「DC業務ベンチマーク制度」の対象に明確に組み込まれました。2022年4月の制度開始当初はハウジング型DC（自社施設で顧客のIT機器を収容）が主な対象でしたが、FY2026報告（FY2025実績分）からは、ホスティング型・クラウド型のテナントDCもベンチマーク算定の対象に拡大されました。これにより、DC事業者だけでなく、自社でサーバールームやプライベートDCを運用する一般企業のIT部門も、一定の規模要件を満たす場合は報告義務の対象となる可能性があります。

また拘束力のない目標値ではあるものの、省エネ法に基づくベンチマーク制度ではFY2030までにPUE 1.4以下を目標とする努力義務も既に運用されています。

1-2. 報告義務の内容

DC業務ベンチマーク制度のもと、対象となるDC事業者は年次でPUE報告をMETI（資源エネルギー庁）に提出する義務があります。報告の内容はDCの種別によって異なります。

DC種別	報告に含める指標
ハウジング型DC	IT機器のエネルギー使用量を中心とした報告。PUE算定に必要な施設全体の電力使用量とIT機器電力使用量を報告。
ホスティング型・クラウド型DC （オーナーまたはテナント）	サーバー台数、ラック数などのサーバー関連指標を情報処理量の代理指標として報告。PUE算定に加え、情報処理効率の観点からの報告も求められる。

報告は、省エネ法の「特定事業者」（エネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上の事業者）に課される定期報告制度の枠組みで提出します。中長期計画書と定期報告書の中にDC関連のベンチマーク指標を記載する形式です。

1-3. FY2029以降の新規DC向けPUE基準（検討中）

METIは2024年後半に、より厳格な規制の導入を検討中であることを公表しました。現在検討されている内容は以下のとおりです。

項目	検討中の内容
対象	FY2029（2029年度）以降に新規建設されるデータセンター
PUE基準	運用開始から2年以内にPUE 1.3以下を達成すること
罰則	未達成の場合：改善計画書の提出要求 → 改善命令 → 最大100万円の罰金
制度化の時期	省令（ministerial ordinance）として FY2025中に最終規定を策定予定

注意：FY2029規制は検討段階

上記のFY2029以降の新規DC向けPUE基準は、2026年6月時点でまだ省令として最終確定していません。本記事の内容はMETIが公表しているDC対策ガイドライン（2026年4月版）および関連する審議会資料に基づいていますが、最終的な規制内容は省令の公布時に確定します。最新情報は資源エネルギー庁のWebサイトでご確認ください。

1-4. 国際的な動向との比較

日本のPUE規制は、国際的な動向と歩調を合わせる形で整備が進んでいます。参考として、主要国・地域の規制状況を示します。

国・地域	PUE関連規制
日本	FY2029以降の新規DC：PUE ≤ 1.3（検討中）。既存DC：PUE ≤ 1.4（努力目標、FY2030）
EU（ドイツ）	国内法 Energieeffizienzgesetz（EnEfG）により、2026年7月以降に稼働する新規DC：PUE ≤ 1.2（稼働2年以内）。※EU指令（EED）自体は報告義務のみで上限値は課さない。2026年4月に≤1.3への緩和草案も審議中
中国	新規大規模DC：ハブ拠点で最も厳しい水準がPUE ≤ 1.2。既存DCの改善目標も設定。

ドイツや中国と比較すると、日本の検討中のPUE基準（新規DC PUE ≤ 1.3）は若干緩やかですが、既存DCを含む段階的な規制強化の方向性は共通しています。

2. DC事業者・利用企業が対応すべき具体的な事項

省エネ法改正への対応として、DC事業者および自社DCを運用する企業が実施すべき具体的なアクションを以下にチェックリスト形式で整理します。

対応事項	対象	期限目安
自社のDC運用が省エネ法の「特定事業者」要件に該当するか確認（原油換算1,500kL/年以上）	全事業者	即時
DC種別（ハウジング型/ホスティング・クラウド型）の分類を確定し、報告指標を特定	DC事業者	即時
IT機器のエネルギー使用量を計測する仕組みの整備（電力メーター、PDU等）	DC事業者	FY2026報告前
施設全体の電力使用量データの取得体制を確認（ビル管理システムとの連携等）	DC事業者	FY2026報告前
PUE算定方法の確立と定期計測の運用フローを構築	DC事業者	FY2026報告前
定期報告書（中長期計画書含む）へのDCベンチマーク指標の記載方法を確認	特定事業者	年次報告時
FY2029新規DC向けPUE基準の省令確定を注視し、新規建設計画に反映	新規DC計画者	FY2025省令確定後
既存DCのPUE改善ロードマップを策定（FY2030 PUE ≤ 1.4 の努力目標に向けて）	既存DC運営者	中期計画として

3. PUE報告の位置づけ——なぜPUEが規制の中核指標なのか

省エネ法改正においてPUE（Power Usage Effectiveness）がDCの省エネ指標として採用された背景には、PUEがデータセンターのエネルギー効率を表す国際標準指標として広く定着していることがあります。

PUEは「DC施設全体の総電力使用量 ÷ IT機器の電力使用量」で算出され、値が1.0に近いほどエネルギー効率が高いことを示します。冷却設備、UPS、照明、その他の付帯設備で消費される電力が多いほどPUEは大きくなります。経済産業省によると、2014年度以降に建設された日本のDCの平均PUEは約1.47とされており、最新の大規模DCでは1.2台を実現する施設も出てきています。

METIがPUEを規制の中核指標として採用した理由は、測定方法が国際的に標準化されており（ISO/IEC 30134-2）、DC間の公平な比較が可能であること、そして改善施策（空調効率化、フリークーリング、ホットアイル/コールドアイル封じ込めなど）の効果が直接的に数値に反映されることにあります。

なお、省エネ法の定期報告で用いるPUEは、事業者が保有する複数DCを合算した「事業者PUE」という日本独自の集計指標であり、建物単位の国際標準PUE（ISO/IEC 30134-2）とは算定単位が異なります。これに対しFY2029以降の新設DC基準（PUE≤1.3）は、当該DC単体のPUE実績値で判定されます。自社が「事業者PUE（2030年・1.4の努力目標）」と「個別DC PUE（新設・1.3）」のどちらに該当するかを切り分けて把握してください。

▶ PUEの計測方法と改善アプローチの詳細

PUEの具体的な計測方法、主要な改善アプローチ、そして監視ツールを活用したPUEの継続的なモニタリングについては、次の記事「PUEの基礎と改善アプローチ」（Page 4-2）で詳しく解説しています。

4. 対応スケジュールの目安

省エネ法改正への対応は一度の作業で完了するものではなく、継続的な計測・報告・改善のサイクルを構築する必要があります。以下に、DC事業者が対応を進めるためのスケジュール目安を示します。

時期	対応事項	備考
即時〜3か月以内	特定事業者該当性の確認 DC種別の分類確定現行のエネルギー計測体制の棚卸	社内のエネルギー管理担当と連携
3〜6か月	電力計測インフラの整備（電力メーター、PDU、BMS連携） PUE算定方法の確立と試験計測の実施	設備投資が必要な場合は稟議プロセスを並行
6〜12か月	定期計測・報告の運用フロー確立初回の定期報告書へのベンチマーク指標記載	FY2026報告に間に合わせる
1〜3年（中期）	既存DCのPUE改善施策の計画・実行 FY2029新規DC向けPUE基準の省令確定に基づく対応継続的なPUEモニタリング体制の構築	FY2030 PUE ≤ 1.4 努力目標に向けて