統合運用管理ツールの課題とは？10年使ったツールで起きる4つの課題と、刷新の判断基準

レガシー統合運用管理ツールの多くは、物理サーバーとオンプレミスネットワークを前提に設計されています。AWS、Azure、GCPなどのパブリッククラウド、Kubernetesやコンテナ環境、サーバーレスアーキテクチャに対する監視機能は、後付けで部分的に追加されたか、そもそも対応していないケースが少なくありません。結果として、オンプレミスとクラウドで監視ツールが分断され、統合的な可視性が失われます。

レガシー運用管理ツールのライセンス体系は、監視対象の台数・モジュールの組み合わせ・オプション機能の追加によって段階的にコストが増加する構造です。初期導入時は妥当だったコストが、10年間のIT環境拡大とモジュール追加によって大幅に膨らんでいるケースが一般的です。特に、監視対象の種類ごとに別ライセンスが必要な体系では、クラウドリソースの監視を追加するだけでも大きなコスト増が発生します。

さらに、年次の保守費用がライセンス費用の15〜25%に設定されていることが多く、使用する機能が増えなくても固定コストは年々増加します。稟議のたびにコスト正当化が難しくなっているという声は、多くの企業に共通しています。

レガシー運用管理ツールは、導入時にSIerによる大規模なカスタマイズが行われているケースが多く、ツールの標準機能だけでなく、SIerが構築した個別連携や独自ワークフローに強く依存した状態になっています。この構造では、ツールのバージョンアップにもSIerの対応が必要となり、コストと期間が膨らみます。別のツールへの移行を検討しようにも、カスタマイズ部分の移行コストが障壁となり、事実上のベンダーロックインが生じています。

現代的なIT運用では、監視ツールとITSM（IT Service Management）、CMDB、ChatOps、CI/CDパイプラインなどとの連携が求められます。しかし、レガシー運用管理ツールの多くはRESTful APIが十分に整備されておらず、外部連携には個別のアダプター開発やCSV/バッチ連携といった旧来の手法に頼らざるを得ません。API-firstで設計された現代のITツールチェーンとの統合が困難であることは、運用自動化の推進における大きな制約です。