次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方とは？
改定ポイントを徹底解説
～ユーザーメリットが高い対応ツールもご紹介～

新たな自治体セキュリティ対策にむけて、総務省は2020年12月、自治体の情報セキュリティに関するガイドライン（＊１）を改定しました。

いわゆる「三層の対策」や「自治体セキュリティクラウド」をはじめ、自治体の情報セキュリティ対策を抜本的に強化する取り組みが2015年より成されてきましたが、今回のガイドライン改定にて、現行のセキュリティ対策が見直された形となります。

この自治体情報セキュリティ対策の見直しにあたり、現行の運用体制における業務の効率性や利便性、更には「自治体情報セキュリティクラウド」の更新時期が迫っているということもあり、次期セキュリティクラウドの在り方について焦点が当てられました。

今回のガイドライン改定に伴い、2021年度から2023年度を中心に、全国の各自治体がこの新たなセキュリティ対策への移行を本格化させる動きが想定されます。

そこで本ウェビナーでは、特に次期自治体情報セキュリティクラウドについて、その在り方と改定ポイントを読み解きます。そこから、新たな自治体セキュリティ対策の水準を満たすために考慮すべきポイントを解説いたします。

特に、次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件に対応するソリューションをもって応札を考えておられる事業者様、また自治体様からソリューション提案を求められている事業者様、当ウェビナーを通して今後のご提案に向けた情報収集の場としてお役立ていただければと思います。

＊１：『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和2年12月発表）』

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