官庁/地方公共団体向け優遇価格

次の条件の下に、各製品の通常ライセンス料金(初年度保守サポート付き)を通常価格の 70%、利用2年目以降の保守費を通常価格の 90% で提供します。

官庁/地方公共団体の定義内閣府設置法および地方自治法で定められている組織や機関
 例) 国の行政/立法/司法機関、独立行政法人、中央銀行、地方自治体
提供条件
  • 適用対象ライセンスは通常ライセンスのみ
  • 本サイトや当社の配布資料などに、製品ユーザーとして導入製品名と組織名を公表することへの同意
申込方法まずは、お見積りを
当社販売パートナーへお見積り依頼をしてください。
購入される製品およびライセンスを指定し、以下の情報を明記して、お見積りを依頼してください。
  • 当該プログラムへの参加意志
  • 導入先の団体名
  • 導入時期
  • 商流(エンドユーザーから当社までの経路)
条件にご同意の上、見積書に対する発注を行ってください。
備考※ 1 日本以外の国の政府組織、出先機関、宗教法人、財団法人、医療学校、社団法人、NPO 団体等は除外します。
国立大学法人や公立学校向けには、 教育機関向け優遇価格を用意しています。
※ 2 本プログラムは、他の優遇割引(キャンペーン、ボリュームディスカウント、教育機関向け優遇価格等)と併用して利用することはできません。
※ 3 本プログラムは、予告なしに変更および廃止する場合があります。
※ 4 インストールメディアは、本制度の適用範囲外です。

詳細については、下記「お問い合わせ」をクリックし、所定のフォームに、質問内容等必要事項を記入してお問い合わせください。

● 官庁/地方公共団体の導入実績はこちら

 
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