自治体情報セキュリティクラウド向け特別ライセンスの提供について

総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」において、 当社運用管理ソフトウェア ManageEngine 製品の利用を促進するため、以下の通り、特別ライセンスの提供を開始します。

自治体情報セキュリティクラウド事業においては、都道府県単位で各自治体がインターネットに接続する入口を集約し、高度なセキュリティを施すにあたり、都道府県に属する市町村の地方公共団体との運用の統合化が見込まれますが、ManageEngine製品のソフトウェアライセンス契約による制限により、適用しづらい面がございました。
そのため、当該事業向けに次の通り、特別ライセンスの提供を行います。

通常のライセンス契約の場合ManageEngine製品のソフトウェアライセンスライセンス契約の利用許諾においては、地方公共団体やその委託を受ける民間企業それぞれ1団体につき、1ライセンスの購入が必要。
「自治体情報セキュリティクラウド」事業向け特別ライセンスの場合自治体情報セキュリティクラウドを構築する都道府県の地方公共団体においてManageEngine製品を利用する場合、その都道府県に属する市町村の地方公共団体も含めて運用管理を統合化する場合、1ライセンスでの複数の地方公共団体における利用を認める。
また、当該都道府県への運用業務委託を行う民間企業1社においても同様のライセンス利用を認める。
ただし、本件におけるサポートサービスの提供窓口については、都道府県の地方公共団体、または運用業務委託を行う民間企業1社のいずれか一箇所に一元化することを前提とする。
また、ソフトウェアライセンス契約に基づき、製品を同時に使用することができるコンピューターは1台のみとする。
https://www.manageengine.jp/products/license_agreement.html

※当該特別ライセンスで契約をご希望の場合は、当社および当社販売代理店への見積り依頼時に、自治体情報セキュリティクラウド向け特別ライセンス提供で見積もりを希望する旨、ご依頼ください。

お見積りの依頼時に、以下の内容を合わせてご連絡くださいますよう、お願いいたします。

  • 導入予定の都道府県名
  • 運用を統合化する予定の市町村などの地方公共団体名
  • 運用業務委託を行う民間企業名

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